都道概説

都道とは
道路法第7条第1項によれば、都道府県道とは、地域的な幹線道路網を構成し、かつ 以下の各号のいずれかに該当する道路で、都道府県知事が議会の議決を経て路線を 認定したものとなっています。
その要件とは、
市又は人口5000以上の町(これらを主要地という。)とこれらと密接な関係 にある主要地、港湾法第2条第2項に規定する重要港湾もしくは地方港湾、漁港漁 場整備法第5条に規定する第二種漁港もしくは第三種漁港もしくは飛行場(これら を主要港という。)、鉄道もしくは軌道の主要な停車場もしくは停留場(これら を主要停車場という。)又は主要な観光地とを連絡する道路
主要港とこれと密接な関係にある主要停車場又は主要な観光地とを連絡する道路
主要停車場とこれと密接な関係にある主要な観光地とを連絡する道路
2以上の市町村を経由する幹線で、これらの市町村とその沿線地方に密接な関係がある主要地、主要港又は主要停車場とを連絡する道路
主要地、主要港、主要停車場又は主要な観光地とこれらと密接な関係にある 高速自動車国道、国道又は前各号の一に規定する都道府県道とを連絡する道路
前各号に掲げるものを除く外、地方開発のため特に必要な道路
となっています。

これに従って東京都では、
一(主要地)
1.主要地と主要地とを連絡する道路
2.主要地と港湾(含漁港)とを連絡する道路
3.主要地と飛行場とを連絡する道路
4.主要地と主要停車場とを連絡する道路
5.主要地と主要な観光地とを連絡する道路

二(主要港)
1.主要港と主要停車場とを連絡する道路
2.主要港と主要な観光地とを連絡する道路

三、主要停車場と主要な観光地とを連絡する道路

四(二以上の市町村)
1.二以上の市町村と主要地とを連絡する道路
2.二以上の市町村と主要港とを連絡する道路
3.二以上の市町村と主要停車場とを連絡する道路

五(国道等)
1.主要地と高速自動車国道、国道又は全各路線と連絡する道路
2.主要港と高速自動車国道、国道又は全各路線と連絡する道路
3.主要停車場と高速自動車国道、国道又は全各路線と連絡する道路
4.主要な観光地と高速自動車国道、国道又は全各路線と連絡する道路

六、地方開発のため特に必要な道路
と認定要件を分類しています。

また、東京都に関する特例として、道路法7条第1項によらず道路法89条第1項の
都の特別区の存する区域内においては、都知事は、第七条第一項各号に掲げる基準によらないで、議会の議決を経て、都道の路線を認定し、変更し、又は廃止することができる。この場合においては、第七十四条第一項の規定により国土交通 大臣に協議することを要しない。
を根拠に認定された都道があります。
早い話が23区内だけで完結する道路は全てこの要件で認定されており、この道路 を「特例都道」といっています。

特例都道には主要地方道(路線番号300番台の道 路)と一般都道(路線番号400番台の道路)の両方が存在しますが、混乱を避ける ために一般都道のみを特例都道として使う場合が多いようです。
なお、23区内を走っていても23区内だけで完結しない道路(都下の各市町と連絡 する道路や他県と連絡する道路)は特例都道ではありません。
従ってそれら の道路は主要地方道であれば1〜2桁の路線番号、一般都道であれば100〜200番台 と500番台の路線番号がつきます。

このほかに東京都の場合、整理番号のつけられていない路線(首都高速道路、新宿副都心の路線など)がいくつか存在します。 これらはいずれも道路法第89条に基づいて認定された路線(特例都道)です。
特例都道にはもともと整理番号はつけられておらず、番号がつけられるようになっ たのは昭和40年(1965年)以降のことです。その後、路線が整理されて特例都道の主要地方道は300番台、それ以外は400番台の番号がつけられるようになりましたが、整理されずに残った路線には番号がつくことなく現在に至っています。

認定要件分類
   
認定要件 主要地方道
(路線数)
一般都道
(路線数)
計(路線数)
1 41 35 76
2      
3
  1 1
4
   2 2
5
      
1      
2
  1 1
       
1 4 8 12
2
     
3
     
1 1 5 6
2
     
3
  22 22
4
  2 2
  4 52 56
特例都道
  16 98 114
  66 226 292

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